2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
というのは、米国は一九七〇年に世界最大の石油生産国だったんですね。それから米国の原油生産量は減退しまして、二〇〇五年には五百万バレル・パー・デーぐらいまで原油の生産量は落ち込んでいます。
というのは、米国は一九七〇年に世界最大の石油生産国だったんですね。それから米国の原油生産量は減退しまして、二〇〇五年には五百万バレル・パー・デーぐらいまで原油の生産量は落ち込んでいます。
おととしになりますか、一年前はほぼ百ドルを超えていましたので、それからいきますと、四分の一まで石油価格が下がってきているというのは、石油を輸入しております我々、石油生産国ではない我々にとりましては、経済に与える影響は極めていい影響を与えるわけですし、ドルが高くなって円が安くなって、本当でしたら石油の値段がもっとふえるはずが、下がった分で我々は助かっておるというので、貿易収支にも非常にいい影響を与えたんだと
一方で、これも新聞を読ませてもらいますと、エクソンも含めたメジャー四社では去年一年間で三兆円利益がふえたとか、石油生産国は一兆ドルですか、ですから一〇〇兆円くらいの増益になったみたいな、いろいろあって、まさに去年のエネルギー白書で書いてある要するに所得移転というのが、本当に我が国の方から特に生産国も含めたところに移転をして、コストが上がっていく。
イラン・ジャパン石油化学の問題で、新聞の報ずるところによりますと清算段階に入ったということなんですが、イラン・イラク戦争、イラ・イラ戦争が随分長く続いているので、せっかく日本があれだけ投資をして、石油生産国で石油化学製品という付加価値をつけて輸出できる、我々はこれは大変結構なものだなと思っておったわけでありますが、そういうものが戦争の結果中断をしてしまったというようなことでそれがどうにもならないことになったのかなということであります
それは別といたしまして、いま先生御指摘の点につきましては、第一次石油ショックの後もそうでございますが、今回も石油の価格が引き上げられたということに伴いまして日本の国民所得の一部が石油生産国の方に移転してしまった、こういう異常な事態があったというもとにおける実質賃金の目減りであったということも御理解いただきたいと思うのであります。
むしろ、石油生産国を初め、関連業者というものが利益を得て、消費者がばかをみる。こういったことの繰り返しはすまいということで、冷静な対応を旨として今日に至っておるわけでありまするが、先ごろのＩＥＡの閣僚理事会にも私出席いたしまして、今後とも、やはりこの石油の供給は非常に逼迫をしておる、来年度も五％節約を継続しなければならないという合意に達しました。
それから、いまのＩＭＣＯの問題は、前々から私は興味を持っておりまして、むしろアラビア湾周辺の石油生産国が黙っている方がおかしい。自分のところへ汚れた水を捨てられていくわけですから。したがって、これを推進していけば自分の方で欲しい水を手に入れられる。清水を手に入れられるという利点もあります。
しかし、結果におきまして、非常に莫大な金額が公的な資金に、石油生産国がきわめて大きな金額を協力できるということもなかなかむずかしい、やはり主要先進国と同じような立場で協力をするというようなことになってきつつあるように見ておるところでございまして、その点につきまして、なお一層、国際金融の面でＩＭＦ等を通じたオイルダラーの活用ということに、今後とも世界全体として努力をしていただきたいというふうに私自身は
特に、開発途上国と一口に言いましても、石油生産国ではもうお金は要らないので、欲しいのは技術なんだ、こういうことでありますので、そういう方向へ進出希望者の技術訓練、これは語学も必要でありますので、そういうものをあわせた方向も考究をいたしたいと思っているところであります。ただ、同じような技術水準に達しておる国々、西ヨーロッパの国々も相当な高度の失業率でいま苦しんでおるわけであります。
そういった片一方では低経済成長政策に切りかえ、資源の浪費というものを防いでいかなければならないし、一面また石油生産国の圧迫等によってそういった備蓄という問題を考えたときに、コンビナートというものはあと幾つ一体必要なのか。
三番目に、二大石油生産国である米ソも、石炭の増産を積極的に進めておりまして、なお、西欧各国でも生産規模の維持に努力しておるということが提言してございます。四番目に、石油依存度の低下、エネルギー源の多様化ということが必要である、こういう重要性の認識という点を提言してございます。 「基本的考え方」といたしましては、石炭を可能な限り活用していくことを基本理念とするというふうにうたってございます。
しかし、現実に石油生産国あるいは石油を新しく出すような国につきまして古い型の利権取得、ことに国連決議に反するような資源主権を侵すような形のものは、これは事実上あり得ないということを私はここで断言して間違いない、こういうふうに思っております。
つまり、キッシンジャー構想というものは、先進工業国、資本主義大国が共同して、いわゆる石油消費国の大同盟をつくる、そして石油生産国アラブ諸国に対決していくという考え方であります。そのために石油の輸入の一〇％削減とか、こちらのほうがそういう態度をとる、あるいは石油の備蓄を九十日間やるというような形で大国側の共同体制をつくり、これを圧力にして交渉しよう。
その後、御承知のように、アメリカの提唱がございまして、ワシントンで今後の生産国をも含めた国際的な石油需給の会合を開くという段取りで、去る二月にとりあえず消費国だけの会合が行なわれたわけでございますけれども、その際にも、そういう会合についての石油生産国の立場というものをさらに尊重をして、一日も早く双方を含む国際会議を開くべきであるというような意見がわが国からも述べられましたし、ことに、ヨーロッパにおきましては
○小柳勇君 外務大臣に質問いたしますが、いまわれわれの心の中には、石油生産国から日本全体が振り回されておるような気がしてならぬのであります。どっかにこの歯どめはないのか。たとえば消費国会議などがありまするが、日本としてこのような実態では、もうやりきれないですね。したがって、外務大臣としてどういうところに歯どめをしようと考えておるのか、あるいは今日までやっておるのか、お聞きしておきたい。
○受田委員 そこで、ひとつ、お話を国策のほうに、基本的な問題を振り向けていきたいのでございますが、大臣、あなたは、昨年以来、外国へもしばしば、特に石油生産国も訪問されたわけです。イランの国も訪問された。
そこで、安定かつ相対的な低廉な石油の確保ということにつきまして私ども考えておりますのは、何といいましてもわが国は九九％を海外からの輸入に仰いでおるわけでありますが、海外におきまして原油の開発に何としてでも乗り出していって、石油生産国の一員になっていく必要があるということでございます。
〔委員長退席、島本委員長代理着席〕 日本の外交は英米中心に動いてきておりますから、もしその宣言に日本が同意をするようなことになれば、当然私はいまのアラブ人の感情からいって、また再三、石油生産国会議で言明しておりますように、イスラエルを支援する国、それと提携する国には一切石油を出さないという宣言をしておりますから、そういうことになれば、日本の石油の九割一分を輸出しておる地域からの輸入というものが大きな